おかねだより ／ 給付のガイド

育児休業給付育休中に、お給料の67%、半年後からは50%

雇用保険に入っている人が育休を取ると、ハローワークから支給されます。給付は非課税で、育休中は社会保険料も免除されるので、手取りで比べると育休前のおよそ8割になります。

もらえる人

• 雇用保険に入っていて、育休を取る人。父親も母親も対象です。
• 育休に入る前の2年間に、月11日以上（または80時間以上）働いた月が12か月以上あること。
• パートや契約社員など期間を決めて働いている人は、子どもが1歳6か月になるまでに契約が終わることが決まっていないこと。
• 公務員は雇用保険ではなく、共済組合から同じ率の「育児休業手当金」が出ます。

金額

育休に入る前6か月の賃金（賞与を除く）を180で割った「休業開始時賃金日額」がもとになります。1か月（30日）あたり、育休開始から180日までは67%、その後は50%です。

もとになる賃金には上限があり、2027年7月までは月49万6,200円です。上限は毎年8月に見直されます。

夫婦で取ると、最初の28日は手取り10割に

子どもが生まれてすぐの時期に、夫婦それぞれが14日以上育休を取ると、「出生後休業支援給付」として最大28日分、賃金の13%が上乗せされます。67%と合わせて80%になり、手取りではほぼ10割です。上乗せ分には上限があり、2027年7月までは6万205円です。母親の場合は、産休が終わってから8週間以内の育休が対象です。

パートナーが自営業や働いていない場合、ひとりで育てる場合などは、パートナーの育休がなくても受け取れます。

期間と延長

• 原則、子どもが1歳になるまで（給付は1歳の誕生日の前々日まで）。
• 夫婦ともに育休を取る「パパ・ママ育休プラス」なら、育休を取れる期間が子どもが1歳2か月になるまでに延びます。ひとりが取れるのは最大1年（母親は産後休業と合わせて1年）のままで、パートナーが先に育休を始めていることなどの条件があります。
• 保育園に申し込んでも入れない場合などは、条件を満たせば1歳6か月まで、さらに2歳まで延長できます。2025年4月からは、入所保留の通知だけでは足りず、「早く職場に戻るための申し込み」だったと認められることも必要になりました。通える範囲の園を選び、申込書の控えを保管しておきましょう。

入金のタイミング

勤務先が2か月分ずつまとめてハローワークへ申請し、支給が決まってからおよそ1週間で振り込まれます。初回の入金は、育休開始から早くても2か月あまり先になります。産休からの数か月はまとまった入金がない時期が続くので、その間の生活費を準備しておくと安心です。

気をつけたいこと

• 育休中に会社からお給料が出ると、その額によって給付が減ったり、出なくなったりします。
• 育休中の仕事は、会社と合意したうえでの一時的・臨時的なものに限られます。給付を受けるには、1か月あたり10日以下（超えるときは80時間以下）に収める必要があります。
• 初回の申請期限は、育休開始から4か月を過ぎる月の末日です。勤務先への書類は早めに出しましょう。会社が手続きしない場合は、自分で申請することもできます。

出典：厚生労働省 育児休業等給付について／厚生労働省 出生後休業支援給付金リーフレット。早見表は、育休前の月収が毎月同じで、育休中にお給料が出ない場合の目安です。2026年11月時点の制度をもとにしています。 内容の誤りを知らせる